中小企業診断士の
具体的な収入源や
働き方の現実について要約します。

この動画では、
地方（宮崎県）で活動する
現役の中小企業診断士・経営者
高島恒佑さんの視点から、
公的業務と民間業務の収入格差や、
診断士資格を最大限に活かす方法が語られています。

1. 公的業務：安定しているが上限がある

診断士として
最初に携わることが多いのが、
国や自治体に関連する公的な仕事です。

よろず支援拠点コーディネーター

報酬は日給制が一般的です。
（例：1日2.5万円＋税）

稼働日数に制限があり
（月最大8日程度など）
これ単体で高年収を得るのは
難しい側面があります。

専門家派遣（保証協会など）

経営計画の策定支援など、
1案件パッケージ（約50時間）で
約50万円程度の報酬が目安です。

時給換算では
1万円程度と高単価ですが、
案件数に限りがあります。

2. 民間業務：実力次第で「青天井」の収入

より高い報酬を目指すには、
企業と直接契約する
民間業務へシフトする必要があります。

顧問契約

月1回の経営会議参加などで、
月額10万円程度が相場とされています。

高付加価値の提供

単なる相談役ではなく、
「売上を伸ばす」など
企業の利益に直結する支援ができる診断士は、
より高い報酬
（月1回の稼働で20万円以上など）
を得ることが可能です。

3. 中小企業診断士として「稼ぐ」ための戦略

高島さんは、
診断士として食べていくことよりも、
「自ら事業を経営し、
その武器として資格を活用すること」
を推奨しています。

労働集約型からの脱却

自分が動いて稼ぐ
「先生業」だけでなく、
ビジネスオーナーとして
仕組みを作ることで、
収入を桁違いに増やすことができます。

相乗効果（シナジー）

診断士としての知識を
自社経営に活かし、
逆に経営の実体験を
診断業務に還元することで、
広い視野を持った
付加価値の高い支援が可能になります。

結論：資格は「目的」ではなく「手段」

中小企業診断士という資格は、
取得して終わりではなく、
それをどう活用して
ビジネスや社会に貢献するかが重要です。

安定した公的業務で経験を積みつつ、
自らの事業や民間コンサルティングで
価値を最大化させていくことが、
理想的なキャリア形成の一つと言えるでしょう。